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〒029-2311 気仙郡住田町世田米字世田米駅113番地
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相続登記について

相続人の範囲と法定相続分

 相続人の範囲や法定相続分は、民法で次のとおり定められています。

1.相続人の範囲
 死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

 第1順位
   死亡した人の子供
   その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。
   子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。

 第2順位
   死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
   父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
   第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

 第3順位
   死亡した人の兄弟姉妹
   その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
   第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

 なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
 また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

2.法定相続分
 イ 配偶者と子供が相続人である場合
   配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2

 ロ 配偶者と直系尊属が相続人である場合
   配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3

 ハ 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
   配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

   なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。

 民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではなく、相続人全員の話し合いによりだれがどの不動産を相続するか自由に決めることができます。

不動産の名義は誰に?

 相続人が1名のみであれば、その方の名義に変更します。
 相続人が2名以上いるときには、相続人全員の共有名義で登記することも可能ですが、相続人のうちの誰かの名義に変更するのが一般的です。

 遺言書がある場合には、遺言により指定された方の名義に変更するのが原則です。遺言書が無いときは、相続人全員の話し合いにより、誰がどの不動産を引き継ぐのかを決定します(これを遺産分割協議といいます)。

相続登記に必要な書類(遺言書がなく遺産分割協議を行う場合)

 被相続人(亡くなった方)についての戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)などを取得することにより、法定相続人の全員を明らかにする必要があるとともに、遺産分割協議の結果を記載し、相続人全員が署名と実印により押印した遺産分割協議書が必要となります。

1. 被相続人(亡くなった方)に関するもの

(1)死亡の旨の記載のある、戸籍謄本(除籍謄本)
(2)被相続人の死亡の旨の記載のある戸籍謄本(または除籍謄本)です。
(3)上記以外の戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)

 不動産相続登記をするには、上記の「死亡の旨の記載のある戸籍謄本」だけではなく、被相続人が生まれたとき(または、少なくとも満13歳頃)から、死亡に至るまでの除籍謄本、改正原戸籍などの全てが必要です。
 さらに、被相続人に子供(または、その代襲相続人)がいない場合には、被相続人の両親についても出生にさかのぼる戸籍謄本などが必要になります。
 
(4)住民票の除票

 被相続人の死亡の旨の記載のあるもの。本籍地を省略しないでください。住民票は、除票になってからの役所での保存期間は5年ですので、発行されない場合は不要です。

2.相続人(配偶者、子、父母、兄弟姉妹など)に関するもの

(1)戸籍謄本

 相続により遺産(土地、建物、銀行預金など)を取得される方だけでなく、全ての法定相続人の戸籍謄本が必要です。戸籍謄本の発行日は相続の開始後で無ければなりません。

(2)住民票

 本籍地の記載を省略しないでください。戸籍謄本と同じく、全ての法定相続人についての住民票が必要です。

(3)印鑑証明書

 相続人の全員について、遺産分割協議書に押した印鑑の印鑑証明書が必要です。ただし、相続登記においては、相続財産である不動産を単独で取得する方については、印鑑証明は不要な場合があります。

3.相続財産(土地・建物)に関するもの

(1)登記済権利証(登記識別情報通知書)、または登記簿謄本(登記事項証明書)

 相続による所有権移転(名義変更)の登記では、登記済権利証を提出する必要はありません。けれども、登記をする不動産を特定するためにも、できる限り登記済権利証をお持ちいただき記載内容を確認しております。

(2)不動産登記用の固定資産価格通知書

 市町村役場の税務課で交付を受けてください。その際、相続登記に使う旨を忘れずに申告してください。

4.その他

(1)遺産分割協議書

 相続人全員による署名と実印による押印が必要となります。

 法定相続人が2名以上いるときには、相続人全員が法定相続分どおりの共有名義で登記をする場合を除き、遺産分割協議書が必要です。

相続登記の手続き

 相続による不動産の名義変更の手続きは下記の通りです。
  1. 登記のやり方について、法務局へ相談に行く。または書籍・インターネット等で調べる。
  2. 登記に必要な戸籍謄本等を集める。
  3. 遺産分割協議書等を作成し、他の相続人の実印をもらう。
  4. 法務局へ行き、遺産分割協議書の内容と戸籍謄本等に不足がないか確認してもらう。
  5. 法務局の指導のもと、登記申請書を作成する。
  6. 法務局で相続登記の申請を行う。
  7. 申請内容に不備があれば、法務局に行き、訂正を行う。
  8. 登記完了後、法務局に行き、登記識別情報(権利証)を回収する。
  9. 登記簿謄本を取得し、登記の内容に間違いのないことを確認する。

登記申請書の書き方

 登記申請書の書き方は、法務省のホームページの「5.相続(法定相続)による所有権移転登記申請書」または「6.相続(遺産分割)による所有権移転登記申請書」をご参照ください。

 こちらをクリック「法務省のホームページ



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